【事例】

1.内装工事業

他の税理士が組んだ決算に関しての税務調査の依頼となりました。
諸手当や日当などが重点論点でした。
一般的な中小企業と比較してある程度許容される金額にて交渉し、形式的な書類も準備し、認められました。
当事務所の対応の結果、ご満足いただき、顧問契約もご依頼いただきました

 

2.マーケティング業

社員の不正が論点となりました。
社員の不正は税務上扱いが不利となります。
当事務所の顧問の国税OBの力も借りながら、税務署への何度にもわたる書類の提出と調査官と何度も交渉を経て、
長期間に渡りましたが、1,000万円を超える減少が認められました

 

3.出版業

調査官としては、印紙の調査が中心とならざるを得なかった調査
当事務所が関与して数年たっているので、指摘するところがほとんど無く
細かく契約書の印紙の調査をせざるを得なく、印紙の調査ばかりしてました。
当事務所関与前の書類で漏れていたものがあったが、ほとんど時効(否認不可)になっていた。

 

4.翻訳業

収益力が高い会社。社長の質問回答の同席は出来るだけまとめてしていただくよう調査官に釘を指す。
売上と原価の対応関係が論点
案件について売上と外注費が同一時期に計上されているかどうかの調査が中心
一部期ずれがありましたが、その否認金額も翌期に認容されるため、実損は罰金のみで税額僅少となりました。

 

5.経営コンサルティング業

源泉徴収の徴収納付漏れ、倉庫の利用状況などが論点
給与や外注費に関して源泉徴収などされていない状況が判明
本来追徴が発生するが、個人の申告書の控えなどにより交渉、結果として指導事項で済みました

倉庫の利用状況は調査官から脅迫に近い、プライベートとしての疑いの言動が何度もありましたが、
光熱費の利用状況などから交渉し、最終的に指摘はありませんでした

 

 

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